弁護士費用はいくらする？費用種類の説明や依頼分野ごとの相場を紹介！

弁護士費用にはさまざまな種類があり、依頼の種類によって支払いが必要な項目が変わってきます。また弁護士費用は、依頼の分野によって金額が変動します。この記事では弁護士費用に関して、その種類や依頼分野ごとの相場について紹介します。

弁護士費用の種類

弁護士費用にはいくつかの種類があり、種類ごとに費用相場が異なります。弁護士費用の種類には、法律相談料・着手金・報酬金・手数料・その他費用があります。ここでは、それぞれの弁護士費用について詳しく説明します。まず法律相談料とは、法律が関わる問題について弁護士に相談する際に発生する費用のことです。料金設定は通常時間単位制となっており、30分から1時間あたり5,000円に設定している事務所が多いです。詳細な費用設定は弁護士事務所ごとに異なるため、相談する前にホームページなどで確認しておくと安心です。次に着手金についてです。

着手金とは、弁護士が依頼人から案件を引き受ける際に最初に支払われる料金です。弁護の成功・不成功に関わらず支払う必要があるお金で、弁護士が具体的な業務を開始するための手付け金とも言えます。次に報酬金について説明します。報酬金とは、弁護が成功に終わった場合に支払う成功報酬です。成功とは一部成功の場合も含まれます。一方完全に失敗してしまった場合、つまり裁判で言うところの全面敗訴になった場合は、支払う必要はありません。次に手数料についてです。手数料とは、争いの調停以外の依頼において行われる、事務的な手続きに対する報酬です。事務的な手続きとはたとえば、契約書作成・遺言書の作成や遺言執行・会社設立のための登記や登録などが含まれます。

最後にその他の費用についてです。その他の費用には、実費（日当）や顧問料などが含まれます。実費とは事件解決のために発生する費用で、弁護士費用以外に払う必要経費です。裁判を起こす場合で言えば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代・記録謄写費用・保証金・鑑定料などが当てはまります。また、弁護士が事務所から移動する際の交通費や日当なども実費に含まれます。ちなみに日当とは、弁護士が案件処理のために時間的拘束がなされる場合に支払われる料金です。裁判所へ出廷するために支払われる出廷日当や、出張するために支払われる出張日当などがあります。さらにその他の費用には、顧問料も該当します。顧問料とは、個人事業主や企業などと顧問契約を締結した際に支払われる料金です。

【離婚問題】弁護士費用の相場

弁護士費用は、依頼する問題の分野ごとに相場が異なります。離婚問題の弁護士費用については、解決方法によって費用相場が異なります。離婚問題の解決方法は主に、協議離婚・離婚調停・離婚裁判の3つがあります。それぞれの弁護士費用の相場は、協議離婚が30万円から60万円・離婚調停が40万円から60万円・離婚裁判が70万円から100万円となります。以下では3つの離婚方法とその弁護士費用について、さらに詳しく説明します。はじめに協議離婚とは、双方で話し合い成立させる離婚方法です。協議離婚を依頼された弁護士は、依頼者の代わりに交渉をしたり離婚協議書を作成したりします。

協議離婚の弁護士費用は30万円から60万円です。その内訳は、着手金が20万円から30万円・成功報酬が獲得金額の10％から20％となります。次に離婚調停についてです。離婚調停とは、家庭裁判所において当事者同士が話し合い合意を目指す離婚方法です。離婚調停を担当する弁護士は、依頼者をサポートしてその要望を法的に主張したり、依頼者の代わりに家庭裁判所に出廷して調停委員からの聞き取りに対応したりします。離婚調停の弁護士費用は40万円から60万円です。その内訳は、着手金と成功報酬ともに20万円から30万円となります。

最後に離婚裁判についてです。離婚裁判とは離婚調停で離婚が成立しなかった場合、夫婦の一方が訴訟を起こし、裁判によって離婚の可否を決める方法です。離婚裁判では離婚の可否はもちろん、未成年の子どもの親権者・子どもの養育費や、財産分与・年金分割などの決定についても申し立てることが可能です。離婚裁判を依頼された弁護士は、裁判のために訴状・準備書面・陳述書などを作成したり、依頼者の代理人として家庭裁判所に出廷・主張したりします。離婚裁判のみの弁護士費用は、着手金10万円と成功報酬20万円から30万円で、合計30万円から40万円となります。これに離婚調停分の40万円から60万円を合わせると、総合計費用が70万円から100万円となります。

【労働問題】弁護士費用の相場

ここでは、労働問題に関する弁護士費用について説明します。労働問題は問題の種類によって弁護士費用が変動します。労働問題の種類には、給与未払いや残業代請求・不当解雇・ハラスメントなどがあります。それぞれの弁護士費用は、給与未払いや残業代請求が80万円から90万円・不当解雇が50万円から60万円・ハラスメントが30万円から50万円です。以下でそれぞれ詳しく説明します。まず給与未払いや残業代請求についてです。給与未払いや残業代請求について弁護士に依頼した場合、弁護士は請求額を計算して、会社に対して支払い請求（書面・口頭）を行います。それでも解決しない場合、準備書面を作成して裁判所に労働審判を申し立てます。

労働審判において弁護士は、依頼人の代わりに裁判所に出廷し、証拠を用いて法的な主張をしてくれます。そして3回ほど審理を行った後に審判が下されます。審判に異議がなければ手続きは終了し、異議がある場合は準備書面を作成して裁判を申し立ててくれます。給与未払い・残業代請求の弁護士費用は、着手金（20万円から30万円）+成功報酬（獲得金額の20％程度）となります。たとえば300万円の残業代請求をした場合、弁護士費用は80万円から90万円となります。次に不当解雇について説明します。不当解雇について相談された弁護士は、まず解雇が本当に不当なのか判断します。そして不当解雇であった場合、賠償金の支払いや解雇の撤回などを会社に対して要求します。

それでも解決しない場合は、労働審判や裁判へと続いていきます。不当解雇の弁護士費用は、着手金（30万円程度）+成功報酬（獲得金額の10％程度）となります。たとえば不当解雇を主張して200万円を獲得した場合、弁護士費用は50万円から60万円となります。最後にハラスメントについて説明します。ハラスメントに関する相談をされた弁護士は、会社に対してハラスメント差止要求書を提出します。さらにハラスメント加害者との代理交渉なども行い、それでも解決しない場合は労働審判や裁判へと移行します。また暴言や暴力などの悪質なハラスメントを受けた場合は、刑事告訴も可能です。その場合弁護士は、告訴の手続きや裁判の代理出廷を行います。ハラスメントの弁護士費用は、着手金（10万円から20万円）+成功報酬（獲得金額の10％から15％）となります。たとえばハラスメントを主張して200万円を獲得した場合、弁護士費用は30万円から50万円となります。

【相続問題】弁護士費用の相場

相続に関する依頼には、遺言書作成・遺言執行・相続放棄・遺産分割協議・遺留分侵害額請求などがあります。それぞれの弁護士費用は、遺言書作成が10万円から20万円・遺言執行が30万円程度・相続放棄が10万円程度・遺留分侵害額請求が5万円程度となります。遺産分割協議は獲得金額によって異なり、獲得金額が多いほど弁護士費用も高くなります。

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